「PFAS」という言葉を、ニュースや取引先からの問い合わせで耳にする機会が増えていませんか。海外では包装資材の規制強化が相次ぎ、国内でも水道水の基準が見直されるなど、動きが加速している一方で、「結局、自社の食品工場に何が関係あるのか」がつかみにくいテーマでもあります。
実は2026年4月、水道水の水質基準にPFOS・PFOAという2種類のPFASが正式に追加されるという、食品工場にとって見過ごせない規制強化がすでに施行されています。洗浄用水や製造用水として大量の水を使う食品工場にとって、水質基準の変更は無縁ではいられないテーマです。にもかかわらず、この話題を食品工場向けにわかりやすく整理した情報はまだ多くありません。
本記事では、PFASの基礎知識から、2026年4月に施行された水道水基準厳格化の内容、包装資材（食品接触材料）をめぐる国内外の規制動向、そして食品工場が今すぐ確認しておくべきことまでを、公的機関の情報をもとに整理して解説します。
PFASとは｜「分解されにくい化学物質」がなぜ今、注目されるのか
PFAS（ピーファス）は、有機フッ素化合物と呼ばれる数千種類の化学物質の総称です。水や油をはじく性質を持つことから、フライパンのコーティングや防水・撥水加工、食品包装の耐油紙など、幅広い製品に使われてきました。
PFOS・PFOAなど数千種類の化合物の総称
PFASの中でも特に注目されているのが、PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）とPFOA（ペルフルオロオクタン酸）です。これらは自然界でほとんど分解されず、体内や環境中に蓄積しやすいという特徴から「残留性が高い化学物質」として世界的に規制の対象になりつつあります。
食品安全委員会によるリスク評価
内閣府の食品安全委員会は2024年6月、PFOS・PFOA・PFHxSの3物質を対象とした食品健康影響評価書を公表し、PFOS・PFOAについてはそれぞれ耐容一日摂取量（TDI）を20ng/kg体重/日と設定しました。これは「この量までであれば生涯にわたって摂取し続けても健康への悪影響が出ないと考えられる」という基準値であり、リスクを冷静に判断するための土台となる数値です。食品安全全般の枠組みについては食品工場のHACCP・食品安全規格 完全ガイドもあわせてご覧ください。
2026年4月、水道水の水質基準が厳格化された
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食品工場にとって最も直接的に関係するのが、水道水の水質基準の変更です。この改正は既に施行されており、水を大量に使う食品工場にとっては実務上のインパクトがあります。
「目標値」から「基準値」への格上げ
PFOS・PFOAは2020年から「水質管理目標設定項目」として合算値50ng/Lという暫定的な目標値が設けられていましたが、これはあくまで努力目標という位置づけでした。2026年4月1日の改正により、この2物質は法的な遵守義務を伴う「水質基準項目」に格上げされ、水道事業者には合算値50ng/L以下を守るための検査・管理が正式に義務づけられています。
| 時期 | 位置づけ | 基準・目標値 |
|---|---|---|
| 2020年〜2026年3月 | 水質管理目標設定項目（努力目標） | PFOS+PFOA 合算値50ng/L（暫定目標値） |
| 2026年4月1日〜 | 水質基準項目（法的遵守義務） | PFOS+PFOA 合算値50ng/L以下 |
食品工場の水源は水道水だけとは限らない
公共の水道水を使っている工場であれば、基準の遵守は水道事業者側の義務であるため、基本的にはその管理体制の恩恵を受けられます。一方で、井戸水や自社で管理する専用水道を製造用水・洗浄用水として使っている食品工場は、水源の種類によって求められる対応が異なるため、自社の水がどちらに該当するのかをまず確認しておくことが大切です。排水側の水質基準（BOD・SSなど）については食品工場の排水処理完全ガイドで解説していますので、取水側と排水側の両方を押さえておくと安心です。
食品接触材料（包装資材）のPFAS規制も進んでいる
水道水だけでなく、食品と直接触れる包装資材についてもPFAS規制の動きが広がっています。特に輸出入や海外メーカーの資材を扱う食品工場にとっては、水質基準以上に実務への影響が大きくなる可能性があります。
耐油紙・撥水加工の包装資材が主な発生源
揚げ物やベーカリー製品などで使われる耐油性の包装紙は、油をはじかせるためにPFASでコーティングされている場合があります。日本国内では食品接触材料（FCM）に関する規制改革が進められており、包装機や包装資材の選定においても、こうした化学的な安全性への配慮が今後さらに求められるようになっていくと考えられます。包装機・包装資材全般の選び方は食品用包装機の種類を徹底比較もあわせてご覧ください。
海外の規制強化が国内調達にも波及する
EUでは包装・包装廃棄物規則（PPWR）第5条により、完成した包装フィルムへのPFAS規制値が2026年8月から直接適用される予定です。アメリカでも州レベルでPFASを含む食品包装の販売を禁止する動きが広がっています。日本の食品工場が直接この規制の対象になるわけではありませんが、海外メーカーから包装資材を調達している場合や、輸出を視野に入れている場合は、仕入れ先の資材がPFASフリーかどうかを確認しておくことが将来的なリスク回避につながります。容器包装に関する国内の法改正動向は食品工場の容器包装が変わる｜資源有効利用促進法改正でも解説しています。
食品工場が今すぐ確認すべきこと
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PFASへの対応は、身構えるほど難しいものではありません。まずは自社の状況を正確に把握することから始めましょう。
自社の水源を確認する
製造用水・洗浄用水として使っている水が、公共の水道水なのか、井戸水や自社の専用水道なのかを確認しましょう。後者の場合は、水質検査の実施状況や、必要に応じてPFASの検査項目が含まれているかどうかを確認しておくと安心です。
使用している包装資材の仕様を確認する
耐油紙や撥水加工が施された包装資材を使っている場合は、仕入れ先にPFASの使用有無を確認しておくことをおすすめします。海外規制の強化に伴い、資材メーカー側でも「PFASフリー」を明示した製品への切り替えが進んでいるため、次回の資材更新のタイミングで比較検討してみるのもよいでしょう。
自社だけでの情報収集や対応方針の整理が難しい場合は、食品安全規格全体の体制づくりを専門家に相談するという選択肢もあります。FSSC22000など食品安全マネジメント認証の考え方はFSSC22000 Ver.6完全ガイドで解説していますので、あわせてご覧ください。
まとめ：PFASは「対岸の火事」ではなく、水と包装資材から始まる身近なテーマ
PFASという言葉自体は聞き慣れなくても、その規制強化は水道水の水質基準や包装資材という、食品工場が日常的に扱っているものを通じてすでに現実のものになっています。2026年4月の水道水基準厳格化を一つのきっかけとして、自社の水源と包装資材の仕様を一度点検してみることをおすすめします。
食品表示や容器包装など、関連する法改正への対応については食品工場の食品表示法対応完全ガイドもあわせてご覧ください。
自社の水質管理や包装資材の見直し、食品安全規格全体の体制づくりについてご相談されたい場合は、お気軽にお問い合わせください。
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