食品工場の電気代を削減する方法|法人向け電力会社の選び方・比較

食品工場の経営において、年々重くのしかかってくるのが電気代です。冷蔵・冷凍設備、空調、加熱・殺菌工程、コンプレッサーなど、24時間動き続ける設備が多い食品工場では、電力コストが利益を圧迫する大きな要因になっています。

「省エネ設備に更新したいが、すぐには予算が取れない」「そもそも今の電気料金が高いのか安いのかも分からない」——そう感じている工場の責任者の方も多いのではないでしょうか。実は、設備投資をする前に、電力会社や契約プランを見直すだけでコストを下げられる余地が残っているケースは少なくありません。

この記事では、食品工場の電気代が高くなる理由を整理したうえで、設備の省エネと「契約の見直し」という2つのアプローチ、そして法人向け電力会社・プランの選び方のポイントまでを分かりやすく解説します。今日からできるコスト削減のヒントとしてお役立てください。

食品工場の電気代が高くなる3つの理由

まず、なぜ食品工場の電気代は高くなりがちなのかを押さえておきましょう。原因を理解することで、どこに削減の余地があるのかが見えてきます。主な理由は次の3つです。

24時間稼働する冷凍・冷蔵設備が電気代を押し上げる様子

理由1:冷却・温度管理設備の稼働が止められない

食品の安全を守るため、冷蔵・冷凍設備は24時間365日稼働し続けます。とくに夏場は外気温との差が大きくなり、消費電力が跳ね上がります。止められない設備だからこそ、電力コストへの影響が大きいのです。

理由2:契約電力(基本料金)が実態と合っていない

高圧電力の基本料金は、過去のピーク使用量をもとに決まります。設備の入れ替えや生産量の変化で実態が変わっているのに、契約だけが昔のまま、というケースは珍しくありません。これは見直しで下げられる代表的なポイントです。

理由3:燃料費調整額・市場価格の上昇

電気料金には燃料費の変動が反映されるため、近年のエネルギー価格高騰がそのまま負担増につながっています。同じ使い方でも、契約先によって単価が変わる時代になっています。

電気代を下げる2つのアプローチ

電気代の削減には、大きく分けて2つの方向性があります。両方を組み合わせることで、効果を最大化できます。それぞれの特徴を見ていきましょう。

アプローチ1:設備の省エネ化(中長期)

高効率の冷凍機やインバータ制御、LED照明、空調の最適化など、設備そのものの消費電力を下げる方法です。効果は大きい一方で、初期投資と工事期間が必要になります。詳しくは食品工場の電気代を半分にする省エネ設備戦略食品工場の空調・換気設計完全ガイドもあわせてご覧ください。

アプローチ2:契約・電力会社の見直し(すぐできる)

設備はそのままで、契約プランや電力会社を見直してコストを下げる方法です。工事も生産への影響もなく、切り替えるだけで単価が下がる可能性があるのが最大のメリットです。まず取り組むべきは、こちらの「すぐできる」アプローチです。

法人向け電力会社・プランの選び方

では、電力会社を見直すとき、何を基準に選べばよいのでしょうか。食品工場のように使用量が大きく、稼働が安定している事業所では、次のポイントを比較することが重要です。

比較ポイント確認すること
電力量料金の単価1kWhあたりの単価。使用量が多い工場ほど差額が大きくなる
基本料金の算定方法契約電力の決まり方・ピークカットの余地があるか
料金体系の安定性市場連動型か固定型か。リスク許容度に合うか
契約期間・解約条件違約金の有無、見直しのしやすさ
サポート体制トラブル時の対応、使用量の見える化サービスの有無
法人向け電力会社・プランを比較して電気代を見直すイメージ

とはいえ、複数の電力会社を1社ずつ問い合わせて見積もりを取るのは大変です。そこで便利なのが、条件を入力するだけで複数の法人向け電力会社の料金をまとめて比較できる一括見積もりサービスです。自社の使用状況に最も合うプランを、手間をかけずに見つけられます。

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複数の新電力の料金をまとめて比較し、自社工場に最適なプランを確認できます。設備はそのままで、契約の見直しだけでコスト削減を狙えます。見積もりは無料です。

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電力会社を切り替える際の注意点

切り替えはメリットが大きい一方で、確認しておくべき点もあります。あとで後悔しないために、次の3つは必ずチェックしておきましょう。

  • 停電リスクは変わらない:送配電網は同じため、電力会社を変えても電気の品質や停電のしやすさは変わりません。安心して比較できます。
  • 契約期間と違約金を確認する:安さだけで選ばず、解約条件や契約期間もあわせて確認しましょう。
  • 市場連動型は価格変動に注意:単価が安く見えても、市場価格が高騰すると割高になる場合があります。自社のリスク許容度に合わせて選びましょう。

まとめ:まず「契約の見直し」から始めよう

食品工場の電気代削減は、「設備の省エネ化」と「契約の見直し」の両輪で進めるのが効果的です。なかでも契約の見直しは、工事も生産への影響もなく今日から始められる現実的な一歩です。まずは現状の料金を把握し、他社と比較するところからスタートしましょう。

そのうえで、省エネ設備への更新や空調・冷却の最適化といった中長期の投資を検討すれば、コスト削減効果はさらに大きくなります。FMネットワーク・エンタープライズでは、食品工場の省エネ設備の選定・改善のご相談を承っています。「どの設備から見直すべきか分からない」という段階でもお気軽にどうぞ。

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今井 正久 プロフィール写真
この記事を書いた専門家
今井 正久
FMネットワーク・エンタープライズ株式会社 代表取締役CEO
食品工場設備衛生管理・HACCPCIP洗浄異物混入対策生産ライン設計省エネ設備DX化推進
食品機械エンジニアとして20年以上のキャリアを持つ食品工場専門コンサルタント。国内外300社以上の食品工場で設備設計・生産ライン構築・衛生管理体制の整備を支援してきた実績を持つ。HACCP義務化対応・FSSC22000認証取得・異物混入対策・CIP洗浄システム導入・DX化推進など、食品安全と生産性向上の両立を得意とする。